来年は2025年…

  ここ数年、新型コロナウイルス感染を防ぐため、日常生活のあらゆるところで制限を強いられてきましたが、昨年の5月に感染症法上の位置づけが5類へ移行してから一年余り、まだまだ感染は収まらないものの感染対策を講じながらコロナ感染以前の生活に戻りつつあります。

　日本でコロナウイルス感染症患者が確認されてから4年以上が過ぎました。コロナ対策に気を取られてきましたが少し生活が落ち着いてきて、思えば今年は2024年。以前から問題となっていた物流の2024年問題の年に突入してしまっていて、更に来年は2025年問題だということに改めて気付かされました。2025年は団塊の世代が75歳以上に達し、国民の約1/4が後期高齢者になるといわれています。これに伴い、高齢化が更に進むことで社会保障費の増大や医療・介護サービスへの需要拡大、生産年齢人口の減少による労働力不足など、多方面にわたる深刻な影響が見込まれています。

　政府も高齢化社会による影響を深刻な課題ととらえ、就業、健康、福祉、学習、社会参加など、幅広い分野での対策を打ち出していますが、少子高齢化社会への適応は、企業にとっても避けられない課題です。では、企業がすべき対策はどんな事が考えられるでしょうか。

　例えば業務の面では
・DXで生産性を向上したり、限られた人材を最大限に活用することにより効率化を図る
・高齢者や子育て世代のニーズに対応した商品開発やユニバーサルデザインの採用などによって、より幅の広い顧客に対応する

　また、働き方の面では
・再雇用制度の導入や見直しをはかり、高齢者の雇用を促進することにより、豊富な知識と経験を持つ人材を確保する
・女性や若者の活躍を促進するため、育児や介護と仕事の両立を可能にする働き方ができる就業体制を整備する
・仕事を通して成長することを支援するため、人材育成とスキルアップを行い、組織全体のレベルアップを図る
・従業員の健康管理とメンタルヘルスケアに注力し、健康意識の高い企業を作る

などが挙げられると思います。

　これ以外にも様々な対策がありますが、持続可能な企業となるために、それぞれの企業がその企業に適した対策を考え講じていく必要があると思います。

　これからますます少子高齢化社会の問題は拡大していくことが予測されます。2025年問題に備えて是非DXの推進や、生産性の向上などを検討してみてください。私達もお客様と共に課題に対応するため取り組んでいきたいと思っています。不安なことがあれば、是非弊社にご相談ください。

　　大﨑　尚美