サービス案内

当社では、過去の税務会計処理のみに留まらず、お客様の未来に対して必要な情報・データを提供することを目的としています。
正しい決算申告業務により、制度上要請される「適切な納税」をすることに加えて、正確な現状把握が可能な環境を整えることで正しい経営判断を行えます。これらにより、「先見経営」「達成管理」が正常に機能し、課題解決に見向けたPDCAサイクルの循環が構築可能です。

当社サービスはそれぞれお客様のご要望に応じて「代行」「指導」「相談」のいずれかをご提案し、個別対応で支援を行なっています。その中で、「指導」「相談」の段階においては「自立化」が必要条件です。
特に、経理の自立化は「達成管理」の仕組みづくりにおいて重要性が高く、自社内で正しい経営サイクルを実践し続けるために、早期の対応が必要です。タイムリーに経営課題を抽出し、迅速な経営判断を行うために、経理自立化を支援致します。

事業の永続発展・社会的信用と雇用する社員・経営者自身を守るための支援業務として、「赤字対策（損益計算書の改善）」「資金（運用と調達）対策」「納税資金対策」「経営課題対策」「親族承継対策」「M&A（事業・出資譲渡）対策」等が必要です。
当社では、各対策・課題解決の手法として「中期経営計画」と「単年度経営計画」を軸に、純資産増加に向けた改善策立案・実施計画策定・検証プロセスを経営に導入する支援を致します。　

創業家（代表者）が先祖代々引き継いできた資産、現行代表者が築き上げてきた資産を後世に繋げていくこと（相続）に対し、個人資産の運用支援を致します。
これまでの支援実績を基に、「FP法人」「金融商品仲介業者（IFA）」「証券会社」「不動産業者」「投資顧問」「金融機関（信託）」等、当社が協業する外部パートナー（他社）と連携した上で、お客様の資産を守り、増加できるように支援致します。

資金調達の中でも、銀行融資は最も多く使われる手法です。
初めて金融機関から融資を申し込む場合、設備投資に必要な資金や事業拡大のための運転資金の計画が必要であり、追加融資の際も同様に計画が求められます。融資申し込み時の「事業計画書」策定支援に加えて、状況変化により返済負担の課題が発生した際には「405事業」という制度を活用したリスケジューリングの支援等、調達から返済まで包括的にサポート致します。