中小企業新事業進出促進補助金第２回公募要領が発表されました

中小企業新事業進出促進補助金第２回公募要領が発表されました

目的

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

概要

補助金額 ：
　下限７５０万円
　上限２，５００万円～７，０００万円（従業員数により異なります）。
　※賃上げ特例の適用によって、補助上限額の引上げを受けることができます
補助率：
　１/２
　※最低１，５００万円（税抜）超の取組が必要です。
補助対象経費：
　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、
　専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費
　※詳細は、公募要領でご確認ください。
　・公募要領は、こちら中小企業新事業進出促進補助第２回公募要領

スケジュール

公募要領公開：２０２５年　９月１２日（金）
申請受付開始：２０２５年１１月１０日（月）
申請受付締切：２０２５年１２月１９日（金）１８：００まで

※　申請は電子申請のみ。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要！
GビズIDプライム未取得の方、取得はコチラから【GビズID | Home】

基本要件

中小企業等が以下の満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。

新事業進出要件：
　①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高要件の３つをクリア
付加価値額要件：
　補助事業終了後３～５年の事業計画において、付加価値額の年平均成長率４．０％以上増加する
　見込みの事業計画を策定する
賃上げ要件：
　目標未達の場合、補助金返還義務があります
事業所内最低賃金水準要件：
　目標未達の場合、補助金返還義務があります
ワークバランス要件：
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
金融機関要件：
　補助事業の実施に当たり金融機関等から資金提供を受ける場合は、
　「金融機関による確認書」の提出が必須となります
※賃上げ特例の適用を受ける場合、追加要件があります。

中小企業新事業進出促進補助金事務局ホームページのご案内

中小企業新事業進出補助金は、今年度から公募が始まった新しい補助金です。第１回公募におきましても、公募要領発表後、追加で情報が更新され、公募要領も申請受付期間中に改定がありました。
必ず！専用ホームページで最新情報を確認し、申請に備えましょう。
※専用ホームページはこちら中小企業新事業進出補助金

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