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ものづくり補助金第20次公募要領が発表されました

2025.04.30

ものづくり補助金第20次公募要領が発表されました

1 概要

 公募受付枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」
 特例措置として
  大幅な賃上げに係る補助上限引き上げ特例
  最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例
  詳細は、公募要領でご確認ください公募要領_20次締切_20250425.pdf

2 スケジュール

 公募要領公開:2025年4月25日(金)
 申請受付開始:2025年7月 1日(火)17:00から
 申請受付締切:2025年7月25日(金)17:00まで

3 基本要件

※補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率(CAGR。以下同じ。)を3.0%(以下「付加価値額基準値」という。)以上増加させること(付加価値額とは営業利益・人件費・減価償却費を足したものをいう。)。

※補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、 従業員(非常勤を含む。以下同じ。)及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%(以下 「給与支給総額基準値」という。)以上増加させること。又は従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金 の直近5年間(2019年度を基準とし、2020年度~2024年度の5年間をいう。)の年平均成長率(以下 「1人あたり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること。

※補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金(本補助事業を実施する事業所内で 最も低い賃金)を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円(以下「事業所内最低賃金基準値」という。)以上高い水準にすること。

※従業員数が21名以上の場合、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。

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    コラム執筆者

    宮澤 繁弘

    宮澤 繁弘

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