補助金

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
申請にあたっては、補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定することが必要です。また、従業員数21名以上に該当する場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等が求められます。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために、取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする制度です。対象事業は「策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること」と公表されています。
５つの申請枠があり、通常枠以外の枠には追加要件が求められます。
電子申請の他、郵送による申請も認められます。

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
申請に当たっては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが求められています。また、申請寿に従業員数がゼロの場合は申請ができませんので、ご注意ください。