







小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募要領が公表されました
2026.02.02
2026年1月28日、小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回公募要領が公表されましたので、概要をご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金<一般型>とは
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
第19回公募の概要
対象事業者:
本補助金の補助対象者は、(1)(2)の要件を満たす、日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であること。
(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと。
(2)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が
15 億円を超えていないこと。
対象事業者:
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であること。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
(様式4事業支援計画書の発行を受けること)
(3)補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。
補助上限額:
50万円~特例適用により最大250万円
インボイス特例の要件を満たした場合、50万円上乗せ
賃金引き上げ特例の要件を満たしている場合150万円上乗せ
※両特例要件を満たしている場合、200万円上乗せ
補助率:
2/3(賃金引き上げ特例の要件を満たす事業者のうち、赤字事業者は3/4)
補助事業実施期間:
交付決定日から2027年6月30日まで
対象経費:
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
スケジュール:
申請受付開始:2026年3月 6日(金)
申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
※事業支援計画書の発行の依頼締切:2026年4月16日(木)まで
※申請は電子申請システムによります。電子申請システムを利用するためには、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
※詳細は、必ず公募要領でご確認ください。
※GビズIDプライムアカウントをまだ取得していない方は、早速手続きを始めましょう。
リンク・お問い合わせ等
小規模事業者持続化補助金サイト
商工会地域の方商工会地区 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】
商工会議所地域の方商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>
公募要領
商工会議所地域の方第19回 一般型 公募要領
商工会地域の方第19回 一般型 公募要領
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コラム執筆者

宮澤 繁弘
Column
